位置情報の統計データの商用利用。
提供価格はデータの規模により異なり、数百万～数千万円になる見込み。今後5年間で、数十億円単位の売上を目指す。
例えば、東京・秋葉原では男性が多く、原宿では若年層の女性が多いといった情報について、モバイル空間統計のデータで裏付けが可能になるほか、繁華街の昼間人口の分析や、首都圏から都心への流入人口などといった項目を詳細に分析できる。
調査の精度は、携帯電話端末と位置情報をやりとりする基地局の密度に依存するが、都市部など高密度に基地局が設置されている場所では、500mメッシュで分析が可能。
